ICTツールやクラウドサービス等の発達により、

オフィスではなく自宅や出先で仕事をすることが

可能になりました。

 

今年は政府がテレワークを本格的に普及させたいためか、

テレワークに関するニュース記事が連日流れています。

 

toyokeizai.net

 

この記事では、夫が転勤族で妻が就職するのが難しい中、

テレワーク前提の仕事に就くことで居住地が変わっても

引き続き就労ができるメリットを例にあげています。

 

このように、最初からテレワークを前提とした働き方であれば、

比較的スムーズに業務を進めることができます。

 

一方、もともとオフィスで仕事をしていて、

一部ないし全部をテレワークへ移行する場合は、

それなりにエネルギーが必要です。

 

 在宅でできる業務をいかに確保するか、

 情報の共有をいかに変えていくか、

 資料のデジタル化をどこまでやるのか、

 給与面での評価をどうするのか、

 在宅勤務者と通常勤務者との不公平感をどう解消するのか、

 業務の進捗管理はどうするのか、等々。

 

働く側からすればメリットの多いテレワークですが、

仕事を司る会社側からすると乗り越えるべきハードルは

思いの外多いです。特に中小企業だと、人的・システム的

リソースに乏しいため、システマティックなテレワークを

実現するのは至難の業と言えるでしょう。

 

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基本的にテレワークは、パソコンで仕事が完結することが前提です。

なので対面サービス業や設備等に紐づく職種は対象外になります。

 

現在バックオフィス業務をテレワークで請け負う会社が次々に

出てきていますので、そのトレンドが加速すると既存プロパー

事務スタッフの雇用が脅かされることにつながりそうです。

 

働く側としては、兎にも角にもITスキルをできるだけ高め、

どこででも(+雇われ方が変わったとしても)仕事を継続できる

ように準備を進めておいたほうがよいでしょう。

 

雇用の常識は、すでに変わりつつあります。